南三陸・志津川湾をフィールドにした基礎科学研究と環境教育を行う「南三陸エコカレッジ事業」を展開してきた町営施設「南三陸町自然環境活用センター」（通称ネイチャーセンター）。東日本大震災による津波被害で消失した同センターは現在、復旧に向けて準備を進めています。「南三陸町ネイチャーセンター準備室」を取り仕切る産業振興課水産業振興係長の太齋彰浩さんに、これまでの活動内容や現在の復興状況、今後の展望等について聞きました。

■山から海まで一つながりのミニ生態系

　南三陸は、流域が町域という珍しいまちです。つまり、山から海までがひとつながりで、水を通じて、すべてのものが志津川湾に注ぐ、いわばミニ生態系です。しかし、その特徴を地元の人が価値だと感じる段階には至っていませんでした。
　一方、南三陸町には町立の「自然環境活用センター」があり、新たな展開を模索していました。そんな中、私の大学時の指導教官（海藻の研究者）が南三陸町に講演で来た時、「志津川の人たちは良い環境の価値に気づくべきだ」と言ったら、「そんなに志津川が素晴らしいなら引っ越してきたら」と言われたことがきっかけとなり、１９９９年、先生は同センター所長として就任することになったのです。
　私は当時、別の生態学の研究所にいましたが、ぜひ教育をやりたいと思い、２０００年に先生のところに押しかけ（笑）、本センターのコンセプトづくりから始めました。そこで、南三陸の自然を題材に、そこに暮らす生き物や生態系の役割などを、子どもから大人まで現場で知ってもらう「南三陸エコカレッジ事業」を立案。それがそもそもの始まりです。

　志津川湾には、クチバシカジカ、ダンゴウオ、ウミクワガタなど、変わった生き物たちがたくさんいます。例えば、震災後もセンターに残ってくれたヒトデの研究者がいます。普通の人が見れば、ヒトデはヒトデ。けれども彼が見れば、ここはヒトデの種類が非常に多い地域です。彼が赴任してわずか半年で、当地におけるヒトデやクモヒトデ類の記録種数が倍増しました。さらにエドワード・モースが1878年に東京湾で1個体を発見以降、全く見つかっていなかった幻のクモヒトデも132年ぶりに発見されました。これが産業に結びつくかは別の話ですが、少なくともシーズにはなると思っています。

■誰かが発見するまでは資源ではない

　資源はどんな地域にもあるはずです。ただし、誰かが発見するまでは資源ではありません。多様な人の視点が入ることで、地域の資源が発見されていく。さらに、それを活用できる形に加工することで、色々な人が使えるようになっていく。そんなプログラムを開発し活用方法までパッケージ化することで、地域が題材になります。
　本センターではこれまで３人のポスドク（博士研究員）を採用しました。彼らが地域で研究を行い、そこで生まれた研究から今度は教育プログラムをつくる。それぞれ独自のことを研究するので、地域も活きるし、その人も活きる。お互いにハッピーになれると思います。
　具体的には、海藻おしば講座や磯観察ツアー、スノーケリング教室などを開設しました。さらに同センターの活動の結果、新たなダイビング・ポイントも生まれ、ダイバー向けの講座も開設しました。後半はサイエンスキャンプや大学生インターンシップの受入など、人材育成にも力を入れていました。

■別の視点から見れば、邪魔者が資源になる

　環境省「モニタリングサイト1000」では全国に数個しかない藻場のサイトとして選ばれました。ここが北方系の昆布と南方系の海藻が混在するエリアであることと、本センターで研究者の受入が可能な点が選定理由となりました。ここ志津川湾には絶滅危惧種の海草も生息していますが、地元の人はよく知らず、漁業の邪魔者として扱われることもあります。ところが、別の視点から見れば、これらの海草が稚魚の隠れ場所になり、あるいはその海草を食べに、世界で５千羽しかいない水鳥の希少種「コクガン」がやってきます。このように、別の視点から見ることで、地元の人が地域の資源をさらに活用できるようになるのです。そんな理解増進のお手伝いが本センターの役割でした。

■津波で失ったもの、残ったもの

　本センターには、いろいろな立場の人たちが集まってきました。しかし、お互いの利益を主張するだけでは、一方的な関係になって続きません。本センターは、お互いの価値を伝えるためのハブ、通訳としての役割が大きかったのかなと思っています。
　東日本大震災で発生した津波によって、南三陸町の市街地にあった約75％の建物が流されました。本センターも消失し、これまで収集した標本データも全て失いました。しかし、人と人とのつながりや、これまで培ってきたノウハウは残っています。自然環境も残っています。逆に、震災をきっかけに町の自然環境の価値を見なおしたり、新たな連携が生まれた今をチャンスだと捉え、この状況を利用して持続可能な地域をつくることが、次の我々の役割だと考えています。

■持続可能性と地域内循環を再優先

　南三陸町では「バイオマス産業都市構想」を策定し、地域の特色を活かしたエコタウンを目指しています。取組の一つは、生ゴミからメタンガスと液肥を製造し、メタンガスはエネルギーとして自施設で利用し、液肥は農家が畑の肥料として使って還元します。もう一つは、木質ペレットです。南三陸町は8割近くが山林で、放置されている山が多いため、利用されていない木材で木質ペレットを生産し、ボイラーやストーブ用などに供給して熱として利用します。
　持続可能性と地域内循環を再優先する。生命活動に必要な最低限のものは、できる限り、地域内でまかなえるようにする。これは、震災を体験した地域の義務でもあります。その側面支援をしていくのが、本センターの役割だと思っています。
　ようやくセンターの復旧が具体化する段階にまで来ました。現在の町役場があるエリアにセンター再建を計画しており、次年度から設計を始めて、平成２８年度中の完成をぜひ目指したいと思います。ここに来れば、より森・里・街・川・海のつながりを感じられ、南三陸町の取組全体を一般の方が実感できるような施設をつくりたいですね。

■センターの役割とは？

　林業技術総合センターは、「１．森林や林業に関する試験研究」「２．林業用の種や苗の開発と安定供給」「３．林業技術の普及指導と人材育成」の三つの柱の業務を通じて、宮城県の長期総合計画である「みやぎ森林・林業の将来ビジョン」に基づいた取組みを実施し、県民生活の向上と森林・林業及び木材産業の振興に寄与しています。特に、東日本大震災以降は、復興に寄与する試験研究等の業務を最優先として、復興を技術面から支える試験研究や、海岸林の再生に必要な種苗の確保などの課題に重点的に取り組んでいます。

①林業等のサプライチェーンの復興

　山で切った木は、工場で柱等に加工され、それが住宅になる循環で、県民の手に届きます（サプライチェーン）。このサプライチェーンが震災によって途切れてしまったため、復興に寄与するため、森林や農産物に対する放射性物質による影響を解明したり、木材性能試験等を通じた被災企業支援等の試験研究を行っています。

②抵抗性クロマツ苗の大量増殖技術の開発

　災害から農地や住宅を守るための海岸防災林が、津波により約1,000ヘクタール消失してしまいました。なくなった森林を復興するために松を植えますが、松の苗をつくるには種から育てる必要があります。しかも、普通の松では松くい虫（マツ材線虫病）に弱いため、松くい虫に強い「抵抗性クロマツ」の苗をたくさんつくる研究をしています。このほか、森林荒廃につながる獣被害防除対策の研究もしています。

③木質バイオマスの多角的モデル

　震災で大量に出たがれきや木質系のバイオマスを利用し新しいエネルギーをつくろうという研究もしています。木質バイオマスを使った発電施設、あるいは暖房用の熱源として使う取組みが被災地各地でスタートします。今はがれきがなくなったため、これからは、間伐材やこれまでゴミとなっていた端材等を木材加工工場からどうやって集めてチップにしバイオマスボイラーの原料として供給できるか、研究しています。

■２．林業用の種や苗の開発と安定供給

　県内で山を切った後に植える木の苗や種、挿し木の生産をしています。単に木を植えるだけではなく、松くい虫に強い松や、花粉が少ない杉をどうやってつくるかを研究し、その種や苗木を増産する取組をしています。これについては、見学時（後述）にも詳しく説明します。

■３．林業技術の普及指導と人材育成

　森づくり・人づくり・産業づくり・震災復興の取組みをしています。森林をそのまま育てても、少しずつ間伐しなければ、木が混み合って林床に光が届かず、立派な木材はできませんし、山崩れの原因にもなるため、森林の制御が必要です。また、一人一つずつ山を持っていれば問題ないのですが、日本の場合、複数の個人が一つの山を所有するケースが多いため、山を部分的に間伐しても、残りがそのままでは困ります。そこで個々人が所有する山を”団地”のように集約して効率的な間伐ができるよう支援しています。

■林業後継者不足が課題に

　本センターでは、次世代を担う林業技術者を育成する研修等の人材育成や、一般県民や児童生徒に対する啓発活動も行っています。本県の林業就労者は、わずか700名余りしかいません。同じ第一次産業（※）でも農業や水産業は数万人の就労者がいる一方、林業を生業とする人は年々減少し、高齢化も進んでいます。次世代を担う林業後継者の育成と確保が課題となっています。
※宮城県における就業者の産業３部門別割合（平成22年度）：１５歳以上就業者数 105 万 9416 人のうち、第１次産業の就業者数は 5 万 3219 人（ 5 ％）、第２次産業の就業者数は 23 万 4210 人（ 22.1 ％）、第３次産業の就業者数は 74 万 6752 人（ 70.5％ ）

■新しいキノコも開発

　このほか、新しいきのこの開発も行っています。当センターが開発した独自品種として、「ハタケシメジ（みやぎLD２号）」があります。生産量が少なく、市場にはあまり出回っていませんが、しめじに似たような味わいで、シャキシャキとした歯ごたえが特徴です。良い出汁もでますよ。
　実は、きのこ等の産出額（36億円）は林業の産出額（47億円）に匹敵します。その分、放射線被害の影響も大きいです。放射性物質対策を講じた安全で高品質なきのこ生産技術の開発のため、海藻等を活用した菌床きのこの栽培試験を行い、放射性物質の移行等に対する効果も調べています。

■花粉症対策スギをクローンで増やす

　近い将来、花粉症で悩むことはなくなるかもしれません。花粉の少ない、あるいは全く花粉をつくらない「花粉症対策スギ」の開発が進んでいます。花粉症対策スギは以下のように定義されています。
・無花粉スギ：花粉を全く生産しない
・少花粉スギ：花粉生産量が一般的なスギに比べ1％以下
・低花粉スギ：花粉生産量が一般的なスギに比べ20％以下
　このうち、少花粉スギ及び低花粉スギの苗が年間約７万本同センターで生産され、主に県内苗木業者に出荷されます。また、花粉症の皆さん待望の無花粉スギはまだ試験段階で、宮城県由来の無花粉スギを開発するため、森林総合研究所が開発した無花粉スギとの人工交配を進めているそうです。
　では、そもそもどのようにしてスギの苗を増やすのかというと、「さし木」、つまり元祖クローン技術で増やします。なぜクローンかと言うと、一般的なスギの花粉と受粉しまうと、せっかくの親木の花粉が少ない形質が消えてしまうためです。ただし、遺伝子がワンパターンでは単一の要因で大きな被害を受けるリスクが高いため、生物多様性に配慮し、複数種類の花粉症対策スギを育成するようにしているそうです。
　実際に、花粉症対策スギ（少花粉スギと低花粉スギ）の採穂作業を見学しました。実は、どの穂でもいいわけではなく選ぶコツがあるそうで、後々”中軸”になる穂と”枝葉”になる穂を見分けて採穂するそうです。次に、採穂した穂木をさし木で苗に育てる「人工苗畑」も見学しました。ビニールハウスの中で、スギの穂木は、まるで稲のように規則正しく植えられていました。なお、スギの穂が発根する率は約80％とのこと。同センターでは、出荷目標年間7万本に対して、約9万本の穂を植えているそうです。

■抵抗性クロマツはさし木が難しい

　一方、マツ類については、これまで「さし木は無理」と言われたほど、さし木で増やすのが大変難しいそうです。しかしながら、松くい虫に対する抵抗性という親木の形質を子にそのまま引き継ぐためには、花粉症対策スギと同様、受粉でなくさし木で増やす必要があります。そのような必然性から試験研究を行った結果、マツのさし木技術は徐々に向上し、今ではさし木による発根率が0％から約50％にまで向上したそうです。
　実際に、抵抗性クロマツの苗を育てるビニールハウスを見学すると、ビニールハウスの中にさらに二重のミニビニールハウスがあり、中はぬくぬくと温かく湿っていました。花粉症対策スギの人工苗畑と比べてかなり手厚い待遇です。それほど条件を厳しくコントロールする必要があるわけですね。東日本大震災で被災した海岸防災林の再生の影には、このような課題を克服する試験研究の努力があったのでした。なお、この抵抗性クロマツの採種園は、実質的には東北で同センターにしかないため、東北中の試験研究機関が、このセンターに集まって試験等をしているそうです。

■県内のスギやマツの全ての種苗が生まれる

　同センターの清川さんは、「研究の成果は、論文発表だけでなく、実際に現場で使われ、県民の皆さんの生活に届くことを最終目標としています。その成果が出るまで10年スパンの試験研究のため、外からなかなか成果が見えづらいかもしれません。でも、宮城県内のスギやマツの種苗は、すべてここで生まれたもの。目立たないけど大切なんですよ（笑）」と話していました。縁の下の力持ち的な存在の、ここ林業技術総合センターは、まさに宮城県の林業の故郷と呼べるような場所でした